| 1 | 早速、簡易事業承継計画書をWEB入力で作成される場合 ・まずは、「事業承継WEB作成ポイント動画」（約6分）をご視聴の後、F&M Bridgeの正会員様はログインしているのをご確認の上、サイドメニューより選択して入力を開始してください ・また、「事業承継の簡潔解説動画」（約8分）も合わせてご視聴ください |
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| 2 | 最初に「事業承継」の概要を確認してからWEB入力で作成される場合 ・下へスクロールしていただき、「事業承継とは」から読み進めてください ・その後、１へ戻って「事業承継策定ポイント解説動画」（約6分）をご視聴の後、F&M Bridgeの正会員様はログインしているのをご確認の上、サイドメニューより選択して入力を開始してください |
| 3 | 簡易事業承継計画書作成後、本格的に事業承継についてご相談や専門家のヒアリングの元に事業承継計画書を作成される場合 ・お問い合わせフォームより必要事項をご記入の上、お問い合わせください |
留意事項 |
事業承継簡潔解説動画・WEB 作成ポイント動画
事業承継支援サービスでは、WEB上で「簡易事業承継計画の作成」を実施いただくことができます。 株、借入、後継者、税金、などでお悩みの方は、まずは現状の把握から始めましょう。 下の解説動画をご視聴いただきましたのち、サイドメニューから作成へと進んでください。
中小企業を取り巻く現状
（1）経営者の平均引退年齢
延び続ける中小企業の経営者年齢
中小企業の経営者の引退年齢は、会社の規模や業種にもよりますが、平均すると67歳～70歳となっています。
現在の経営者の年齢分布を踏まえると、今後5年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えると予想されます。
中小企業がこれまでの経営基盤を損なわないように、事業承継に向けた取組をスムーズに進めることが、経営者と後継者のみならず、日本のこれからを左右する重要な課題なのです。
（2）経営者高齢化の背景に後継者不足
廃業を考える経営者の3割が「後継者がいない」
全国約4,000の中小企業の経営者に対して行ったインターネット調査では、60歳以上の経営者の50％が「廃業を予定している」と回答しています。
廃業する理由について最も多かった回答は「当初から自分の代でやめようと思っていた」（38.2％）というものですが、「子どもに継ぐ意思がない」（12.8％）、「子どもがいない」（9.2％）、「適当な後継者が見つからない」（6.6％）と、後継者が確保できないことを挙げる回答が3割近くに上っています。
（3）事業承継への取組を先送りしている
事業承継には5年から10年もかかる
会社としてこれからも存続できるにも関わらず、事業承継の進め方、実情に対する認識が不足しており、事業承継への着手を先送りしたために後継者を確保できなかったというケースもあります。後継者の育成期間を含めれば、事業承継には5年～10年を要するものと考えられます。
プラスα＞経営者の平均引退年齢は70歳前後。後継者の育成期間を踏まえると60歳ごろには事業承継の準備をスタートしたいところです。
事業承継とは
事業承継の類型
事業承継を 親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎ（M&A等）の3つの類型に区分しています。まず、類型毎の特徴や最近の状況を簡潔に紹介します。
1.親族内承継
現経営者の子をはじめとした親族に承継させる方法となります。一般的に他の方法と比べて、内外の関係者から心情的に受け入れられやすいこと、後継者の早期決定により長期の準備期間の確保が可能であること、相続等により財産や株式を後継者に移転でき るため所有と経営の一体的な承継が期待できるといったメリットがあります。
これまで、親族内承継においては相続税対策のみを行えば足りるかのように捉えられてきましたが、現下の中小企業の経営環境を踏まえると、後継者は、引き継ぐこととなる事業はどのような状況にあるのか、将来に向けて継続していくための準備が行わ れているのか、あるいは準備を進められる状況にあるのか等に関心があります。言い換えますと、後継者にとって「引き継ぐに値する企業であるか」を現経営者は問われているということを認識する必要があるのです。
その意味で、現経営者には、事業承継を行う前に、経営力の向上に努め、経営基盤を強化することにより、後継者が安心して引き継ぐことができる経営状態まで引き上げることが求められているのです。
また、事業承継を円滑に進めるためには、現経営者が自らの引退時期を定め、そこから後継者の育成に必要な期間を逆算し、十分な準備期間を設けて、後継者教育（技術やノウハウ、営業基盤の引継ぎを含む）に計画的に取り組むことが重要となってきます。
2.役員・従業員承継
「親族以外」の役員・従業員に承継する方法となります（以下、「従業員承継」という）。経営者としての能力のある人材を見極めて承継することができること、社内で長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいといったメリットがありま す。
親族内承継の減少を補うように、従業員承継の割合は近年、急増傾向にあります。
これまで従業員承継における大きな課題であった資金力問題については、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用するスキームの浸透や、親族外の後継者も特例事業承継税制の対象に加えられたこと等も相まって、より実施しやすい環境が整いつつあります。
また、従業員承継を行う場合の重要なポイントとして、親族株主の了解を得ることが挙げられます。
現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付け、事後に紛争が生じないようしっかりと道筋を付けておく ことが重要となってきます。
また、事業承継を円滑に進めるためには、現経営者が自らの引退時期を定め、そこから後継者の育成に必要な期間を逆算し、十分な準備期間を設けて、後継者教育（技術やノウハウ、営業基盤の引継ぎを含む）に計画的に取り組むことが重要となってきます。
3.社外への引継ぎ（M&A等）
株式譲渡や事業譲渡等（以下、「M&A等」という）により承継を行う方法となります。親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、また、現経営者は会社売却の利益を得ることができる等のメリットがあります。
M&A等を活用して事業承継を行う事例は、中小企業における後継者確保の困難化等の影響も受け、近年増加傾向にあります。
後継者難のほか、中小企業のM&A等を専門に扱う民間仲介業者等が増えてきたことや、国の機関が設置されたことなどからM&A等の認知が高まったことも一因となっているものと考えられます。
社外への引継ぎを成功させるためには、本業の強化や内部統制（ガバナンス）体制の構築により、企業価値を十分に高めておく必要があることから、現経営者にはできるだけ早期に専門家に相談を行い、企業価値の向上（磨き上げ）に着手することが望まれます。
M&A等によって最適なマッチング候補を見つけるまでの期間は、M&A対象企業の特性や時々の経済環境等に大きく左右され、数ヶ月～数年と大きな幅があることが一般的です。
相手が見つかった後も数度のトップ面談等の交渉を経て、最終的に相手側との合意がなされなければM&A等は成立しません。このため、M&A等を実施する場合は、十分な時間的余裕をもって臨むことが重要となってきます。
事業承継の方法別メリット・デメリット
これまで、事業承継の3つの類型や3つの観点の話をしましたが、進むべき方向性を考える際、それぞれの事業承継方法におけるメリット・デメリットも検討事項とする必要がありますので、各関係者別にそのメリット・デメリットをまとめています。
| 対象 | メリット | デメリット | |
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経営者 |
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株主 |
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従業員 |
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取引先 |
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株主 |
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取引先 |
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金融機関 |
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経営者 |
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株主 |
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従業員 |
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取引先 |
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金融機関 |
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事業承継時の構成要素
後継者の託す3つの要素
事業承継では、後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ「人（経営）」の承継、自社株式・事業用資産、債権や債務など「資産」の承継、経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった「知的資産」の承継を、計画的に着実に進める必要があります。
事業承継をスムーズに進めるためには、自社株式の取得に伴う相続税や贈与税の負担、経営権の分散リスク、事業承継後の資金繰りなど、さまざまな課題に対応していくことが求められます。
