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経営力向上計画・先端設備等導入計画の策定支援を受けることができます
経営力向上計画・先端設備等導入計画の策定支援を受けることができます
- 経営力向上計画とは
平成28年7月に施行された中小企業等経営強化法の支援の一つです。
中小企業が設備投資など自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
- 経営力向上計画メリット
- 中小企業等経営強化法に基づく
税制措置の概要 法人税について、即時償却または取得価格10％の税制控除が選択適用できます。
資本金3,000万円を超えて1億円以下の法人は税額控除は7％になります。
- 先端設備等導入計画とは
中小企業等経営強化法に規定された、中小企業・小規模企業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。
- 先端設備等導入計画メリット
- 認定を受けた場合の
支援措置の概要 年平均5％以上の投資利益率が見込まれる投資計画の対象となる機械装置等を導入した場合で、賃上げ1.5％増加させる表明をした場合、3年間、固定資産税が1/2に軽減されます。賃上げを3.0％増加させる表明をした場合、5年間、1/4に軽減されます。
※設備は国内への設備投資で、事業の用に直接供される必要があります。また、中古資産や貸付資産は適用対象外です。
※申請主体となる法人１社につき各１部に限り策定の支援をしております。変更申請の回数については、制限ございません。